成長発展の可能性を有する研究開発型企業等で、次のいずれかに該当する者

1. （１）創業を目指す個人
   
   
2. （２）開業後５年以内の個人・会社
   
   
3. （３）新たな事業分野への進出等を行おうとする会社
   
   ※ただし、研究開発を本施設で行わず、営業所若しくは支店等の事務所を主たる用途とする場合を除く。

1. (１) 利用許可申請書（第２号様式）
2. (２) 事業計画書（様式）
3. (３) 法人の場合は、会社経歴書               個人の場合は、履歴書
          個人の場合は、履歴書
4. (４) 法人の場合は、商業・法人登記に係る履歴事項全部証明書               個人の場合は、住民票
          個人の場合は、住民票
5. (５) 市町村民税納税証明書（直近のもの）
6. (６) 法人の場合は、直前３年分（設立後３年未満の場合は直前の年まで）の確定申告書の写し（付属明細書とも）
7. （注1）税務署に提出された書類一式（各種の別表・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び付属明細書等）
8. 個人の場合は、直前３年分（設立後３年未満の場合は直前の年まで）の確定申告書の写し
9. （注2）税務署に提出された書類一式（第一表・第二表・損益計算書・貸借対照表）
10. (７) 使用する機器等の構造仕様に関する書類
11. (８) 使用する薬品・危険物等に関わる書類（使用するものがある場合に限る）
12. (９) 周辺環境・他の入居者への影響及び安全対策等に関する書類
13. ※なお、この他に審査に必要な書類を求めることがありますので、ご了承ください。

1. (１) 次に該当する場合は、入居できません。
   1. ア　法令及び条例・規則等に違反するもの又は違反するおそれがある。
   2. イ　公序良俗に反するもの又はそのおそれがある。
   3. ウ　著しい振動・音の発生や特殊な実験・研究を行うなど、周辺及び隣接の生活環境並びに他の事業者の事業活動への影響が懸念される。
   4. *危険物発生の恐れのある病原性ウイルス等の扱い及び動物飼育を行う研究・実験を行う。
   5. *新川崎地区地区計画に定める建築物等の用途の制限に反する。
      （具体的には、この地区では、研究施設、事務所は可能です。 しかし、工場（製造拠点）、介護サービス等の対人サービス、事業物品の販売又は飲食物等の提供などはできません）
   
   
   
2. (２) かわさき新産業創造センター入居に関して、次のことを遵守する。
   1. ア　施設を入居申請に基づく 事業の本拠地とできる個人又は会社
   2. イ　施設の使用許可日から3ヶ月以内にかわさき新産業創造センターへ入居し、活動できる個人又は会社
   3. ウ　公益財団法人川崎市産業振興財団と入居企業のソフト面での支援策等についての「かわさき新産業創造センター入居に関する覚書」を取り交わし、その事項を遵守すること。
   
   
   
3. (３) 事業を行うにあたって、環境保全や安全防災等に関する関係法令を遵守するとともに、関係諸官庁への届出などの必要な手続きを入居者の責任で行うこと。
   
   
4. (４)かわさき新産業創造センター条例、及び同施行規則を遵守する。